三好りょう
三好りょうの政策
以下は私が掲げる政策一覧です。社会が抱える課題は多岐にわたりますが、大切なのはそれを見過ごさず、解決に向けて一歩を踏み出すことです。
私たちは、誰もが希望を持てる未来を築くために、具体的な政策を提案しています。
共に考え、共に行動することで、より良い社会を実現していきましょう。
01
給付金の支給とまずは消費税の減税
消費税の廃止を目指し、同時に消費税を導入して以降に引き下げられてきた法人税を、もとに戻し、さらに累進課税を導入します。消費税が増税される前後で必ず実施されてきたのが法人税の減税。消費税の引き上げは自民党が組織票・組織献金でお世話になっている大企業への法人税の減税という恩返しでしかなく、社会保障に使われているのはほんの一部でしかありません。現在、消費税の減税を望む人々は約6割です。その国民の意見を吸い上げることができるのは、バックに大企業のいないれいわ新選組なのです。
02
クリーンな政治を。「裏金」と「統一教会問題」を徹底追及
自民党国会議員の約４分の１が裏金問題に関与。特定の業界団体からの政治資金パーティー券の購入が裏金の源泉となり、企業団体献金が政治家買収の温床となっています。今回新たに成立した政治資金規正法では、政治資金パーティーと企業団体献金には全く手をつけず。この国の政治がおかしくなっているのは、国家権力と企業との癒着が強くなり、特定企業への利益誘導が平然と行われていることにあります。政治とカネの問題を解決するためには、政治資金パーティーと企業団体献金は禁止にしなければなりません。
また、統一教会と関係をもった自民党国会議員は判明しているだけでも180名。自民党が行った自己申告制による「点検」作業だけでこの問題を終わらせてはいけません。国会内に統一教会系の秘書が多数在籍していると言われています。彼らに弱みを握られていないのか等、特別調査委員会を立ち上げて徹底追及します。
03
貸与奨学金など国による学資貸付事業の債務を免除！
子ども手当一律月3万円と、子育て・教育を大学院まで無償化
国による学資貸付事業によって多くの人が多額の債務を抱えています。 令和4年度末時点で債務者数は600万人で貸付け残高は10兆円。貸与奨学金関連の自己破産は2012年度から４万５千件で、債務が結婚・出産・子育てに大きなマイナス影響を与えています。奨学金返済に支払われている額は毎年7,500億～9,000億円。貸与奨学金・国の教育ローンの債務免除により、生活破綻を防ぎ、可処分所得の底上げを狙います。
子ども手当は高校卒業まで所得制限なしの一律月3万円に！国が18歳までの子どもの医療費、学校給食費、保育料、学費、小学校の放課後対策事業の「子ども支援5つの無償化」で、子どもの育ちと学びを保障します。
04
紙の保険証は維持！
マイナンバーカードを巡り、個人情報の漏洩が問題となっています。個人情報を扱う限り失敗は許されるものではありませんが、なんと別人との情報紐付けが9000件以上。現在の政府にマイナンバー制度を運用する能力がないことが判明しているのです。
そもそも、マイナンバーカードを取得しないことは自由。マイナカードを取得しない人が保険医療を受けるためには現行の紙の健康保険証を用いるのが自然です。ところが、政府は現行の健康保険証を今年１２月に廃止するとしています。現行保険証の廃止は実質的なマイナカード取得の強要であり、マイナカード任意取得の原則を覆す詐欺的行為と言われても仕方がありません。
05
アジア人同士闘わずを実践、徹底した平和外交を！
日本は米国の属国ではありません。日本の未来は米国の国益に従属して決められるべきではなく、日本国民が決めるべきです。日米間の不平等な取り決めや「日米合同委員会」については、その在り方を見直します。また、最大の隣国・中国については、是々非々の姿勢で臨み、相互に利益が得られるという関係を具体的な一つ一つの合意をつくる姿勢で「アジア人同士戦わず」を実現します。憲法に基づいた日本の平和外交に基づき、相互互恵の関係で、ASEAN諸国との経済連携を深めます。